外国人雇用の在留資格確認、採用担当と現場で共有するには 田添史郎
- 2026.11.20 | コラム
11月19日、神戸新聞が報じたところによると、兵庫県警は18日、不法残留の外国人を雇用し、工場へ派遣して働かせた疑いで、派遣会社の経営者ら3人を逮捕した。3人はいずれも容疑を否認しており、違法行為が確定したという報道ではない。
外国人雇用の確認を、誰が担うのか
このニュースで考えたいのは、外国人雇用の確認が、担当者同士の「大丈夫です」で終わっていないかという点である。今回の会社がどのような確認をしていたかは、記事からは分からない。しかし、自社の手順を点検する材料にはなると考える。
厚生労働省の指針は、採用する人が予定する業務に在留資格上従事できるか、事前に確認することを求めている。在留カードを持っていることだけで、その仕事ができるとは限らない。技能実習や特定技能の受け入れでも、制度名を知っていることと、任せる仕事を確認していることは別である。
確認した内容を、仕事の変更にもつなげる
そもそも、誰が、何を見て、どの業務に就けると判断したのだろうか。採用担当者だけが分かっていても、現場で任せる仕事が変われば、確認内容との食い違いが生じる可能性がある。
私は、確認日、確認した資料、予定する仕事内容、判断に迷った点を、必要な範囲で記録する方法がよいと思う。担当者が替わる時や配置を変える時にも、その記録を見直す。不明な点は就業開始前に入管などへ確認する。
勿論、小さな企業が全ての制度を覚えるのは難しい。だからこそ、分からない時に誰へ相談するかまで決めておく必要がある。適法に働ける環境を整えることは、企業だけでなく、働く本人を守る受け入れ側の責任でもあると考える。
田添史郎