外国人雇用の相談体制を見直す―多言語の移動相談会から 田添史郎
- 2026.11.16 | コラム
11月15日、北海道新ひだか町で外国人住民向けの移動相談会が開かれた。ヒンディー語やベトナム語を話す職員が対応し、けがの労災適用について相談する人もいたという。
この記事を読んで考えた。相談窓口を設けることは大切だが、そこへ本人がたどり着けるようになっているだろうか?
外国人労働者にも労災保険は適用される。しかし、その仕組みや相談の仕方を知らなければ、不安を抱えたままになってしまう。「何かあったら連絡してください」と伝える時には、誰に、何を、どう伝えればよいのかまで説明する必要があると思う。
技能実習や特定技能の受け入れでも同じことが言える。連絡先を渡した後、本人が使い方を理解しているか。職場には言いづらいことでも相談できる相手がいるか。その辺りまで気を配ってこそ、相談体制が機能するのではないだろうか。
受け入れ企業や監理団体も、一度、自分たちの案内を見直してみてはどうか。けがをした時の連絡先、通訳を頼む方法、外部の相談窓口。本人に分かる言葉で説明し、実際に連絡できるか一緒に確認する。定期面談でも、困っていることを聞くと同時に、相談の仕方が分かっているかを確かめたい。
外国人雇用の定着について考えるなら、こうした日々の安心にも目を向ける必要がある。自分が言葉の十分に通じない国でけがをしたら、誰を頼るだろうか。その立場から、受け入れ体制を考えてみたい。