外国人雇用の安全教育、「伝えた」後に何を確かめるか 田添史郎
- 2026.11.19 | コラム
11月18日、エイジェックは三菱電機と共催する外国人雇用の安全対策セミナーを発表した。開催は11月30日で、労災が起きた際の対応や事故を防ぐ職場づくりを扱い、翻訳ツールも紹介する予定だ。
この知らせを見て考えたいのは、道具を導入した後のことである。言葉が翻訳されれば、それで作業の危険まで伝わったと言えるのだろうか。技能実習や特定技能の受け入れでも、説明を聞いてうなずいたことと、危険な場面で正しく動けることは分けて確かめる必要があると考える。
厚生労働省の指針は、安全衛生教育を本人が理解できる方法で行うとしており、母国語や視聴覚教材の活用も示している。そもそも、日本語の上達を待ってから安全を教えるわけにはいかない。受け入れる時点で、伝える方法を用意するのが企業の役割である。
例えば、機械に物が詰まった時は、どこで作業を止め、誰を呼ぶのか。説明の後に本人にも手順を示してもらえば、教え方の足りない部分が見えてくるのではないだろうか。「分かりましたか」と聞くだけで済ませず、実際にできるかを確認したい。
勿論、現場には時間や人員の制約もある。しかし、教える担当者と時間を決めずに、本人の注意だけに頼るのは無理があると思う。監理団体や登録支援機関とも協力し、まず自社の危険な作業を一つ選んで、説明と理解の確認方法を見直す。私は、そうした受け入れ側の具体的な対応が、安全に働ける職場をつくると考える。
田添史郎