日本は人材不足に悩まされています。最近では、学校の先生だったり、大手企業では定年退職後の再雇用にも、現役世代と同等の報酬を払う企業まで出て来た。そういった中で、賛否両論あるが、やはり外国人労働者の話題になる。そこで、外国人労働者の人材募集と技能実習生制度の将来について考察してみる事にした。

外国人労働者は日本の人材不足を補うための大きな資源になる。彼らは日本人には乏しい異なる文化や価値観経験を持っており、多言語を巧みに扱い、新たなアイディアを期待する事が出来る。世界各国の企業との経済活動に大きなプラスをもたらす事が出来る。それに彼らが日本で沢山活躍できる様になれば、日本のあらゆる地域に彼らのマーケットが出来て、消費活動や納税などにより日本の経済活性化にも役立つ。いま、世界中で人手不足と言われている中、遅ればせながらではあるが外国人人材を受け入れるスキルを身に着けて行かなければ、日本の中小零細企業は立ち行かなくなるのではないだろうか？
では、外国人労働者で中小零細企業が、喉から手が出る程直ぐにでも欲しい人材確保の方法としては、外国人技能実習生制度ではないだろうか。現在の制度は1990年代の初頭から、幾度かの法改正を繰り返しながら現在に至る。しかし、その時代の流れや環境により現在でも改善するべきところはたくさんある。私は、「労使」という言葉を使うとするのならば、完璧な落し所は無くしかるべきタイミングで改善するのが望ましいやり方だと考える。
現在でも、一部の企業は安価な労働者と見なし不適切な取り扱いをするケースが有る。甚だ時代遅れもいい所である。人材不足に輪をかけて資金不足が重なり、身動きが取れずに自分の会社の将来を考える事すら出来なくなっているのだろうか？其々の国で面接を終え、日本へ来るまでに法で定められたカリキュラムを熟し日本へ来日するのだが、その期間は6ヶ月程。その期間に日本語や生活習慣等を学んで来るのだがさすがに半年で日本語が小学生低学年レベルの会話が出来ると勘違いしている人達が多い。中には、「日本語を喋れないから使えない。」と、数か月経ってからクレームを付けて来る会社も在るほど。そんなに日本語が大事ならば、技人国ビザ（主に大学などを卒業した外国人や実務経験を積んだ外国人が日本の会社に就職する際に取得可能）を取得している外国人労働者を採用すればいい。おそらく想像以上の給料を払わなくてはいけなくなる。分かりやすく、又は単刀直入に表現するならば、中小零細企業が一番欲しい人材は、彼らが考えている様な金額では募集採用できない事になる。それではどうすれば解決できるだろうか。分かりやすく説明するならば、現在日本の法律で採用する事が出来る外国人労働者を気持ちよく働いてもらう環境や、外国人労働者のスキルアップと成長を促す為の枠組みが有るべきです。更に外国人労働者と日本人労働者との交流を促進しお互いの国の文化や価値観等を相互理解し協力関係を築く事が大事であり、現在賛否両論ある外国人技能実習生制度にも積極的に目を向け、持続可能な社会を目指すことが重要である。

田添史郎