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海外における不動産の把握の仕方  江見 博

日本及び海外における不動産の形態

日本における不動産の形態は、土地と建物が別々の不動産として把握されており、鑑定評価においても別々の対象として扱われているケースが多い。

しかし海外においては必ずしも同様の形態ではなく、土地と建物を一体として把握する国や不動産の利用権のみを対象としている国等がある。

具体的には、中華民国(台湾)・韓国等戦前日本が統治していた国では日本の形態をそのまま引き継いでおり土地と建物は別々の不動産として把握されている。

一方同じアジアにおいても中華人民共和国(中国)では政治形態の関係から私有権は認められず、政府が許可した土地と建物の利用権のみが不動産として対象となっている。

更にアメリカにおいては、原則土地と建物が一体として把握されており、例えば一戸建住宅の売買等においては家賃に基づく収益をベースとした収益価格等を主体として取引されている。

イギリスを中心とするヨーロッパにおいては、国土の大半の土地所有権は王室が持っているため、建物を建築する場合には土地の利用権を取得した上で行うこととなる。また、建物は石造等の堅固建物が殆どであることから売買等においては建物家賃に基づく収益価格によるケースが殆どである。旧イギリス領であった国ではほぼ同様の形態となっている。

この様に世界の国々における不動産の形態は異なっている。