お知らせ

NEWS

事業再構築補助金

事業再構築補助金

はじめに
2020年度第三次補正予算の目玉である事業再構築補助金について、その概要をお伝えします。

 

ポストコロナ、ウィズコロナへの対応を国が補助

ポストコロナ、ウィズコロナ時代の新たな社会に対応するため、業種・業態転換や事業再編で生産性を高めようとする中小企業などに対して、最大で1億円の補助を行うというものが事業再構築補助金です。なお、事業再構築とは、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」です。
今回の補助金の特徴は、最大1億円に上る補助額です。新型コロナウイルス感染症の影響で経済社会の変化に対応しようと、新規事業への進出、業態転換を検討している会社にとっては間違いなく追い風になるでしょう。ただし、補助金の支払いは、原則として事業終了後となりますので、事業資金をまずは自社で調達しなければならない点は注意が必要です。
3月に公募が開始されますので、申請が採択され補助金の交付が決定した後で補助事業に着手するという流れになります。そして、1年程度の補助事業期間の後、実績の報告などを経た上で補助金が支払われます。実際に補助金が支払われるのは少し先になります。

 

具体的な活用イメージ

経済産業省のホームページにアップされているパンフレットには事業再構築補助金の活用イメージとして、業種ごとに15の例が示されています。
たとえば、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている業種の一つである飲食業では以下のようなものが挙げられます。

① 飲食スペースを縮小し、新たにテイクアウト販売を開始するための建物改修費や設備費
② 宅配やテイクアウト需要に対応するためのオンライン専用の注文サービスシステム導入費
③ ドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施するための店舗の改修費用
④ 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始するための広告宣伝費

このようなちょっとした業種・業態転換であっても補助の対象になり得ます。この他にも、小売業であれば衣服をネットで販売するためのシステム導入費、サービス業であればこれまでスタジオでやることが一般的であったヨガ教室を新たにオンライン形式で立ち上げるための広告宣伝費などが挙げられています。
要件や補助額は中小企業の補助額は100万円から6,000万円となっており、その補助率は2/3に上ります。さらに中小企業卒業枠として一定の要件を満たす場合には特別枠として最大1億円の補助を受けることが可能となります。
補助金申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

① 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し事業再構築に取り組むこと
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3%増加または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加を達成すること
2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が前年同月比または前々年同月比で30%以上減少している場合には、緊急事態宣言特別枠も設けられる予定です。
③ なお、中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。

製造業その他:資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業:資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業:資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業:資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
【注1】大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注2】確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は
各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、
中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注3】企業組合、協業組合、事業協同組合を含む
「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、
収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。

 

 

ケア・イノベーション事業協同組合     理事長
税理士法人コスモス            代表社員  三好茂雄