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ケア・イノベーション事業協同組合のホームページがアップいたしました

お待たせしました。いよいよケア・イノベーション事業協同組合のホームページがアップいたしました。
これより理事・監事及び何人かのケア・イノベーション事業協同組合のブレーンの方々の「お役立ち情報」を毎週掲載させていただきますので、皆様の事業のお役に立てていただければ幸いです。楽しみにしてくださいますようお願い申し上げます。
 
           ケア・イノベーション事業協同組合
                  理事長 三好 茂雄


「お知らせ記事」 第1回

外国人技能実習生が帰国できず日本にとどまった場合、給与の課税上の問題

外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、日本の企業等と雇用契約を締結し、母国での修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るもので、現在約41万人もの外国人技能実習生が日本に滞在しているといわれています。
技能実習生に支払う給与等も給与課税の対象となり、その技能実習生が「居住者」の場合は累進税率、「非居住者」の場合は一律20.42%での源泉徴収が必要となります。
約41万人の外国人技能実習生のほとんどが「技能実習1号」と呼ばれる在留資格に基づいて技能実習を受けています。この「技能実習1号」は、基本的に、入国から1年未満での帰国を前提としているため、「非居住者」に該当することが一般的です。
この点、新型コロナウイルスの影響で帰国が困難となっている技能実習生に対応するため、法務省が、滞在費の工面を目的に就労を希望する技能実習生を対象に「6ヶ月間」の就労が可能となる「特定活動」という在留資格に変更できるよう手当をしました。

1年以上日本に滞在するなら「居住者」に該当
上記のとおり、帰国困難者への対応として、在留資格の変更という手当はされているところですが、税務上は、国内に1年以上居所を有することになった時点で「居住者」に該当します。
技能実習1号の資格で1年間の実習が満了し、6ヶ月の特定活動に在留資格を変更したのであれば、1年以上居所を有することになった時点から「居住者」に該当します。
帰国困難となっている理由が、新型コロナウイルスの影響によるものであったとしても、引き続き「非居住者」として扱うなどといった措置はなされません。また、法務省は、実習先の経営悪化等により解雇された技能実習生に対応するため、1年間の就労が可能となる特定活動への変更を認めています。この場合にも、その技能実習生は継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有することになるため、推定規定に基づき、新雇用契約の締結時点から「居住者」に該当することになります。

租税条約により免税となる国も
外国人技能実習生の出身国と日本との間に、租税条約・租税協定が締結されており、その中に「事業修習者」の免税条項がある場合には、「居住者」と「非居住者」のいずれに該当するかに関係なく、その技能実習生に支払う給与等の源泉所得税が免税になる可能性があります。
例えば、中国やタイとの租税条約等では免税条項が盛り込まれているため、会社を通じて、税務署に「租税条約に関する届出書」を提出することで免税になります。
そもそも技能実習1号の場合に非居住者として20.42%の税率で源泉徴収を行っているかどうかも含め、技能実習生に対する源泉税を再度見直す良い機会ですので、受け入れを行っている会社は確認をしてみるとよいでしょう。