気が付けば、新年の挨拶から8か月が過ぎている。もうすぐ2025年は終わりそう。。。

いろんな出来事があったがどうにかこうにか乗り越えて今があるので良しとする。

その間に技能実習制度から育成就労制度へと移行期間は進みながらパブリックコメントを受け付けたりしているが、果たしてパブリックコメントは現実的に検討する材料なってるのだろうか？今年夏交付予定の育成就労制度に係る政令・省令・公示案の中から気になった論点を少し話したい。それは入国後講習の基準及び日本語教育に付いてだが、日本へ入国する前に本国で本国で日本語の基礎を学んで来る。しかしそれは実践的なものではなくあくまでも起訴中の基礎である。そもそも日本語に興味があり勉強したいと思って始めた勉強ではない。

私は20年、この仕事をやってきた。
外国人技能実習や受け入れの現場に立ち、制度の机上の綺麗事と、現場の現実の落差を嫌というほど見てきた。

入国後1か月の日本語研修で、または母国で160時間の日本語教育で実用的な会話力なんて身につくわけがない。
特に地方に配属された外国人は、方言や職場特有の言い回しに遭遇した瞬間、研修で覚えた標準語が全く通じない。
それでも企業は「日本語ができないから使えない」と言い訳をし、自分たちが教育をしていない事実から目を逸らす。
優秀な外国人を採用しようとすれば、日本人以上の人件費がかかる。
それを理解しないまま、安い人材を入れて使い潰す──そんな経営がまかり通っている。

こんな経営者ばかりだから、日本は成長しない。
そして、その現実を真剣に考えない政治家も同じ穴の狢だ。
制度改正は研修時間や講師資格といった形式要件ばかり増やし、企業の受け入れ体制や意識改革には踏み込まない。
外国人労働者が来日前に日本人社員の教育を徹底し、一定水準を満たすよう受け入れ態勢を整える事に投資を惜しまず正しい意識で受け入れる。──本来これが危機管理の基本であるはずだ。

このままなら、優秀な外国人は日本を選ばなくなる。
来日しても数年で離職し、教育コストは水の泡。
日本人の若手も海外へ流れ、地方も国も衰退する未来が見えている。

私は、現場から逆算した実務的なモデルを作り、企業・自治体・海外の送り出し機関に示していく。
制度に従うだけの“お利口さん”ではなく、威厳と品格を持って現場の声を突きつける。

田添史郎